2021-04-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
ただ、政令改正による対応について御指摘がございましたが、安全保障貿易管理は原則として特定国を念頭に置くものではないということではございますが、こうした輸出管理の影響を受ける輸入国側の受け止め、それは事実上の制裁と受け止める可能性も当然あるわけでございまして、いずれにせよ、慎重な議論が必要だというふうに考えております。
ただ、政令改正による対応について御指摘がございましたが、安全保障貿易管理は原則として特定国を念頭に置くものではないということではございますが、こうした輸出管理の影響を受ける輸入国側の受け止め、それは事実上の制裁と受け止める可能性も当然あるわけでございまして、いずれにせよ、慎重な議論が必要だというふうに考えております。
そして、一言で言いますと、こういった経済力というものは、世界経済全体の発展、自国ももちろん発展しますが、世界経済全体の発展に活用されるべきでありまして、それが特定国に対する経済的威圧とか圧力に使われることはあってはならない。
ＲＣＥＰ協定の締結は、必ずしも特定国への依存を高めるものではございませんで、国内の需要に対する供給の安定確保と相反しないものだと考えてございます。 その理由といたしましては、全てのＲＣＥＰ参加国が関税を削減あるいは撤廃することで、日本国内で製造して相手国に輸出をするという選択肢を取りやすくなりまして、結果的に、日本国内の製造基盤の維持強化につながると考えているからでございます。
交渉の詳細な経緯については言及は差し控えますが、ＲＣＥＰは、制度や経済発展段階の異なる多様な十五か国の間で合意、署名されたものであり、特定国への配慮によるデジタル分野でのルールの縛りが甘くなったとの事実はありません。
では、経済安全保障ではどことパートナーを組んでいくのかということになると、我が国のサプライチェーンのみならず、経済のあり方というのは、どうしても特定国に非常に依存し過ぎているという現状があります。 例えば、米国というジャイアンがいて、中国というジャイアンがいて、安全保障は米国と、経済については今まで中国依存が多かった。では、日本はどういう立ち位置で今後対応していかなきゃいけないのか。
なお、省庁ごとの内訳及び特定国で製造されたドローンの内訳につきましては、用途によりましては一定の秘匿性があり、サイバーセキュリティーの確保の観点から差し控えさせていただければと思います。
余りにも特定国、つまり、中国に依存し過ぎたがゆえ、企業も、あるいは日本政府も、この問題について、どうこれを学んでいくのかということに、もうこれは突きつけられていると私は思っています。
このため、５Ｇ、ドローン法案においては、安全、安心な５Ｇシステムの早期普及を後押しすることとしておりまして、先ほど総務省の答弁にありましたＩＴ調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せは、各府省庁がＩＴ調達を行うに当たって、特定国の企業や製品の排除ありきではなくて、サプライチェーンリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティー対策を講じることを確認をしたものであります。
御質問の法案につきましては、特定の国の企業や製品の排除を念頭に置いたものではないと承知しておりまして、こうした我が国の取組は、米国等の特定国の要請に基づくものではございません。 日米間では、サイバーセキュリティーに関し、さまざまな議論をしておりますが、外交上のやりとりの詳細については差し控えさせていただきたいと存じます。
人命に関わるこうした問題で、仮に特定国の政治的意図から台湾が排除されていたとすれば、到底容認することはできません。 我が国は、台湾との連携を一層強化し、新型コロナウイルスの対応に当たっては、台湾のＷＨＯへの参加を関係諸国に強く働きかけるべきと考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。
まず、アメリカの輸出管理規制と特定国の企業との関係については、他国の制度でございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますけれども。
また、もう一つの大学推薦においても、留学生受入れの重点地域を設定しており、重点地域以外の国からの推薦者数を推薦者全体の二五％以下とすることによって、留学生が特定国に偏ることがないように取り組んでいるところでもあります。 今後とも、外務省、在外公館と緊密に連携して、有為な人材の発掘、選抜に努めてまいりたいと考えております。
委員御指摘の特定国に対して関税の引上げを可能にするアメリカの、米国の法律について、必ずしも全てを承知しているわけではございませんが、例えば米国通商拡大法第二百三十二条は、国家安全保障を阻害するおそれのある輸入がある場合に、特定国からの当該輸入品に対する追加関税の賦課を可能とするものでございます。
日本政府が国家の安全を理由に、政府、企業の物品調達の際、中国の関連企業製品の使用を制限すれば、特定国、特定企業への差別的扱いの疑いが生じる、強烈な反対を表明すると声明を発表しております。要するに、ＷＴＯへの提訴も辞さないというような強硬な声明ですが、櫻田先生、日本政府は、中国からＷＴＯに提訴されるおそれはありませんか。
第三条では、安保上の利益を守るために特定国を対象から外すことをＷＴＯ協定は認めているんですね。それに該当するからということではないんですか。
内容は、安倍総理がＴＡＧはＦＴＡとは全く別の協定だとおっしゃったことについて、特定国の間で関税を撤廃する協定は国際ルール上はＦＴＡ、自由貿易協定にほかならないのに、全く別の協定と言うのはうその説明である、また、米国が画策した自動車への高関税は一方的な関税引上げを禁じた国際ルールに反しているにもかかわらず、日本は、牛肉の関税率を本来の五〇％に戻すといった合法的な対抗策を講じず、米国の圧力に屈したのではないか
○寺澤政府参考人 前回、平成二十一年の外為法の改正の結果として、日本人であれ外国人であれどういう人であれ、日本国内から特定国に対して機微技術を出す、これは技術取引規制の対象になるということでございます。
以上のように、生きている協定ゆえに有する追加的協議・交渉・開放メカニズム、すなわちＴＰＰ委員会、各種小委員会、各種作業部会、特定国間協議、そしてアメリカＴＰＡ法の大統領確認過程、さらに、今触れることはできませんでしたけれども、投資家国家間紛争解決、いわゆるＩＳＤＳにおける仲裁廷、こういったものの構成、参加主体とその適格性基準、協議・追加交渉の範囲、権限、判断基準、協議等の結果の法的位置付けなどが明確
そもそも一般的勧告ですので、これは特定人、特定国に対しての勧告ではないという理解でありますが、どの部分を指していらっしゃるのかはちょっと定かではないんですが、今回の法律がこれに違反するというような認識には立っておりません。
なお、委員から御質問がございました特定国のサイバー分野における攻撃能力等についてはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
サービスや投資などを阻害する規制を緩和する、これは広く市場アクセスの交渉と呼んでおりますが、市場アクセスの交渉につきましては、基本的には相手国の制度について、これを撤廃しろといったような交渉を行うわけでございますが、食の安全あるいは表示制度のような、ルールに関する議論は、ワーキンググループの中で、十二カ国の中でどういう共通ルールを定めるかという、一般論としての、ルールについての議論が主でございまして、特定国
特定国の脅威とかそういうものを、それだけを念頭に置いているものではなくて、今おっしゃった大局的な観点の中でシームレスな体制をつくるということそのものが、いろんな変動するパワーバランスの中での各国の利害が絡んでいく中で、国際社会での各国の動きを最終的に安定に向かっていく方策になるという全体観に立ったこれは法案であるというふうに私は理解もしております。